借金返済による過払い金を取り返そう

とかく、借金を抱える多くの人は苦しい状況に立たされると「自己破産しかない」と考えてしまうかもしれません。

確かにこの自己破産の申請数というのは日本では確実に増えています。 しかし、このような時にまず考えてほしいのは「それは本当に返さなくてはいけない借金なのか」ということです。 もちろん私たちの共通する認識として借りたものは返すというのが常識ですよね。 少しこの借金に関する興味深い点を一緒に考えてみることにしましょう。

借金返済の利息に関する法律というものを考えて大きく分けると、それには「利息制限法」と「出資法」の二つが存在します。 調べてみれば分かるように利率に関しては出資法の方が高く、消費者金融の会社はこの出資法に基づいて高い利息を設定していました。

最高裁の判決により、出資法の利息は違法に

裁判官

しかし、平成18年に事態は一変します。

最高裁判所で出資法に則る20%後半という高い利息は認められるべきではない、という判決が出たのです。 これが何を意味するのか皆さんはお分かりでしょうか。 それまでに出資法に基づいて払ってきた借金返済の利息というものも無効になるということなのです。

どうしてかというと私たち債務者からすると、今までは返済の義務が無い法外な利息を支払っていたということになるからです。 では過去に支払った法外な利子分というのはどうなるのでしょうか。

これはずばり借金の元本に充てることができるようになります。 これを一般的に差し引き計算と言います。 借金を完済をするのに非常に役に立つことですので、ぜひ皆さんも覚えておいてください。 もし既に借金を返し終っていたり、払いすぎていた利子が元本を上回る場合にはどうでしょうか。

この時には業者からお金を返してもらうことができます。 このような過払い金請求というのは最近では個人でもできるようになり、当然の権利として利用していくべきものなのです。

覚えておきたいのは自己破産を安易に選んでしまうと、この過払い金の請求権利も失ってしまうということです。 もちろん実際に手続きをしてしまった後から「やっぱり過払い金を請求した方がお得だった」と気づいても行うことができます。

この点で弁護士や司法書士のサービスを利用してみましょう。 彼らの冷静な分析によって、皆さんにとってベストな借金返済の対策方法というものが見えてくるからです。 特に平成18年以前から借金をしている場合には、確実に過払い金が発生しているのだということを覚えておきましょう。